1999-02-04 第145回国会 衆議院 予算委員会 第10号
そして、文化庁、文部省の所管で、社団法人日本複写権センター、こういう団体がございますが、この団体は、権利者から預かっておる権利は、実は現在は複写に関する権利などに限られておるわけでございまして、今後、電子図書館化構想が具体的なものとなり、書籍に係る公衆送信権などの集中的な権利処理が求められているわけでございまして、現在、このセンターにおきまして、子ども図書館を含む国会図書館の電子図書館化構想に対応するために
そして、文化庁、文部省の所管で、社団法人日本複写権センター、こういう団体がございますが、この団体は、権利者から預かっておる権利は、実は現在は複写に関する権利などに限られておるわけでございまして、今後、電子図書館化構想が具体的なものとなり、書籍に係る公衆送信権などの集中的な権利処理が求められているわけでございまして、現在、このセンターにおきまして、子ども図書館を含む国会図書館の電子図書館化構想に対応するために
社団法人日本複写権センター設立発起人会というものが、著作者団体、それから出版者団体の協力によりまして文献複写に関する著作権の集中的処理を行うための機関といたしまして社団法人日本複写権センターを設立するということを目的にいたしまして、既に昨年の十月十七日に発足したところでございます。
このようなことを一方で見ながら、日本の国内におきましても複写権センターの設立の準備が行われておりまして、御存じかと存じますけれども、社団法人日本複写権センター設立発起人会が昨年の秋発足したところでございます。
それで、本年のつい数日前でございますが、十月十七日に社団法人日本複写権センターという名前にいたしまして、それの設立発起人会が開かれるまでに至ったわけでございます。